また、高齢化社会が進展する中で、高齢者や身体障害者が情報弱者とならない環境整備も必要である。1996年にとりまとめられた郵政省の「高齢者・身体障害者の社会参加支援のための情報通信の在り方に関する調査研究会」報告書では、共生型情報社会の実現のため、使いやすい機器の開発や仕様の統一、通信料金の低廉化、教育機会の充実などを提言している。ネットワークを利用したボランティア組織も育ちつつある。1995年の郵政研究所の調査では、聾唖連のパソコン等所有率は51.5%、盲人会44.7%、日身連37.7%、全難聴34.0%と一般の19.7%と較べて相当高い。しかし、一般メディアでの障害者向け情報の不足を補完する手段として電子メールやフォーラムを利用する場合が多く、コミュニケーションの相手は限定されている。字幕放送や手話放送、解説放送などの他にCSを利用した専門チャンネルの配信や声で操作のできる機器の開発などが今後に期待される。